西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
について日程第４ 議案第65号 西海市立保育所条例を廃止する条例の制定について日程第５ 議案第66号 西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第67号 西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第68号 西海市四本堂公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第69号 西海市福島地区総合交流促進施設
について日程第４ 議案第65号 西海市立保育所条例を廃止する条例の制定について日程第５ 議案第66号 西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第67号 西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第68号 西海市四本堂公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第69号 西海市福島地区総合交流促進施設
について日程第４ 議案第65号 西海市立保育所条例を廃止する条例の制定について日程第５ 議案第66号 西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第67号 西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 議案第68号 西海市四本堂公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第69号 西海市福島地区総合交流促進施設
ＥＶ－－電気自動車の導入促進の取組についてでございます。 令和４年第２回定例市議会の同僚議員一般質問のゼロカーボンシティーを実現するための施設についての質問に対し、ＥＶ導入の促進に向けて取組を検討する旨の答弁がございました。ＥＶ導入促進の取組はカーボンニュートラルを目指す本市において有効な政策の一つであると考えます。そこで、次のことについてお伺いをいたします。
今回の条例改正は、その根拠となる平成28年12月の都市計画法施行令の改正から６年が経過しているが、今になった理由は何かとの質疑に対し、本市では、宅地開発等の促進を図るため、平成27年４月から市街化調整区域における土地利用規制の緩和により、5,000平米未満の一団の開発行為を可能としたが、政令が改正された当時は開発行為に伴う小規模公園の設置は少ない状況にあった。
令和４年度西海市長施政方針において、子育て応援住宅建築支援事業を新設し、定住促進や子育て応援の拡充について方針を示されております。西海市でも人口減少が急速に進む中、西海市に定住を希望する子育て世帯の増加が期待でき、非常によい事業だと考えております。
今後も引き続き、雇用拡大や定住促進などの事業効果を早期に発現させるため、長崎県や関係団体と連携して企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
障害のある方に対しては、社会参加の促進を図る観点から、公共交通機関各社の御厚意によりＪＲ料金、島原鉄道運賃、バス運賃、航空運賃の割引が適用されておりますが、タクシー料金も手帳を提示することで１割引きとなる優遇措置が設けられております。
この基金を財源に諫早市豊かな森づくり計画に基づく広葉樹植栽事業と針葉樹整備促進事業を行っており、植栽や下刈、間伐等に係る経費について、森林所有者へ補助を行っております。 令和２年度までの第１次諫早市豊かな森づくり計画における主な実績といたしましては、広葉樹の植栽261ヘクタール、下刈1,262ヘクタール、針葉樹の除伐・間伐1,811ヘクタールを実施しております。
日程第８ 議案第65号 西海市立保育所条例を廃止する条例の制定について日程第９ 議案第66号 西海市次世代育成支援対策地域協議会設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第67号 西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について日程第11 議案第68号 西海市四本堂公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第69号 西海市福島地区総合交流促進施設
このため、本市においては、今後の維持管理に係る負担の軽減と民間による宅地開発の促進を図るため、開発行為に伴う公園等の設置要件を緩和することとして所要の条例案を今期定例会に提出しております。 【シティプロモーションの推進】 西九州新幹線の開業は、全国から多くの注目を集め、開業記念イベントなど本市のニュースが数多くのメディアに取り上げられました。
また、国が地方自治体に普及促進についての負担を負わせることには疑問であり、加えてマイナポイントについても、その取得や利用方法を窓口で説明をしなければならないという新たな負担も発生しているなど、マイナンバーカードを普及させる方法が間違っていると考えることから、本議案には反対であるとの意見がありました。
従業員の住宅につきましては、定住促進の面で大変魅力的な事業であるため、今年の秋と予想される認定に向けまして、県や関係自治体、地域経済界や民間の動きに注視しながら情報収集等に当たってまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。 ◆８番（田川正毅） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
全国離島振興協議会におきましては、一部離島分科会の協議の中で、私のほうから架橋促進の重要性を提案させていただき、今回の離島振興法改正・延長の実現に関する特別要望書の中でも、交通条件の改善という項目で、離島架橋の整備促進を重点事項として明記していただきました。
この事業は、白血病などの病気で骨髄等移植を必要とする人を一人でも多く救うために、骨髄等の提供を行いやすい環境を整備し、骨髄等移植の促進を図ることを目的として、ドナーとなった市民に対し助成を行うもので、令和３年10月１日から開始しております。
文部科学省は、学校給食費の徴収・管理を地方公共団体自らの業務として行う、いわゆる学校給食費の公会計化を促進するため、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体に対し、取組の一層の推進について通知を出されております。
市といたしましては生活保護受給者の就労自立を促進するため、国の要領に基づく生活保護受給者等就労支援事業、これは就労支援を行うことで自立の可能性が見込める方に対して福祉事務所、ハローワークが連携したチームによって就労支援メニューを実施するものでございまして、今、保護課に就労支援員２名を配置しているということでございますが、平成26年度からこういったものを実施しておりまして、受給者へのきめ細かい対応に心
本市では、平成23年度より、長崎県から都市計画法に基づく開発行為に係る許可事務に関して、権限移譲を受けるとともに、人口減少や既存集落の衰退が懸念されていた市街化調整区域において、本市独自の開発条例を施行し、これまで段階的に３回の条例改正を重ね、土地利用の規制緩和策による定住化促進と地域コミュニティの維持を図ってまいりました。
商品券の内訳につきましては、昨年と同じように、市内本社専用券と全店舗共通券の２種類を組み合わせ、市内事業所での購入促進を図ってまいりたいと考えております。 また、原油価格・物価高騰による市民生活への影響につきましては、総務省のデータ及び日本銀行の調査によりますと、各家庭の支出全体に占める電気や食料などの生活必需品の購入割合が大きい低所得世帯ほど重荷になっているとの分析がなされております。
現在、小長井地域は過疎地域の指定を受け、その支援計画を基に、移住定住の促進を目指して取組がなされております。さらにこれからも新たな取組が行われることと思います。しかし、これらを進める上で、地域の核となる学校の位置づけが大変重要になってまいります。
◎西海ブランド振興部長（辻野秀樹） 一時貸出しによります利用の促進、それから、それに伴う収入等の向上を図ってまいりたいというところでございます。 令和２年度におきましては資料のほうがございまして、令和２年度におきましては77件、利用料としておよそ24万円が収入をなされているというところでございました。